当事業所は以下の要件をみたしていますので特定事業所加算Ⅲ（3,210円）を算定しています（2025年7月より）

１． 主任介護支援専門員を常勤専従で1名以上配置している。

２． 常勤専従の介護支援専門員を2名以上配置している。

３． 利用者様に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達を目的とした会議を定期的に開催する。

４． 24時間連絡相談に対応する体制を確保している。

５． 計画的に研修を実施している。

６． 地域包括支援センターから紹介された場合において、困難事例であっても居宅介護支援を提供している。

７． 家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障がい者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する事例検討会、研修等に参加している。

８． 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算に適用を受けていない。

９． 事業所における介護支援専門員１人当たり45名未満（ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置をした場合は50名未満）。

10.法定研修等における実習受け入れ事業所になっている。

11.他法人の居宅介護支援事業所と共同で事例検討会・研修会等を実施。

12.利用者様の日常生活全般を包括的に提供される居宅サービス計画を作成

　　している。